2022年度は年度途中の雇用保険料率変更に伴い、電子申請様式における労働保険保険料申告書の一部の入力項目の取り扱いが変更となります。
詳細は「e-Govの厚生労働省からのご案内」および以下の内容をご確認ください。
主な変更内容
電子申請の場合、2022年度の概算保険料の申告は、労災保険料と雇用保険料の算定基礎額の見込額が同額の場合であっても、労災保険料分と雇用保険料分の欄にそれぞれ分けて標記する必要があります。
※用紙の場合は、例年通り労働保険料分の欄に記載します。
影響のあるお客様
『台帳』の処理ファイル「年度更新」の電子申請機能をご利用のお客様
『台帳』の対応について
Ver10.00.40のバージョンアップにて、年度更新の電子申請に対応しました。
上記「主な変更内容」についても、手順に沿って電子申請データを作成することで、本仕様変更に則ったデータ作成が可能です。
ただし、申告書と電子申請用データでは表示される場所が異なります。具体的には、「労働保険料申告計算」にある申告書や控印刷で印刷した場合は、労働保険料の算定基礎額欄に表示されますが、電子申請用データでは今年度の仕様に則り、労災保険料分と雇用保険料分の算定基礎額欄に表示されます。
申告書のイメージ
電子申請用データのイメージ
※送信前の電子申請データの内容を確認する方法は「こちら」をご確認ください。
保存データ再作成(上書き)のお願い 【電子申請の場合のみ】
『台帳』から年度更新の電子申請をした場合、労災・雇用保険料算定基礎額が同額であれば送信後に処理ファイル「年度更新」で再度保存データの作成し直しをお願いいたします。
※理由：Ver10.00.39とVer10.00.40以降のバージョンとでは、保険料の算出方法(仕様)が異なるため、保存データの作成し直しをおこなわないと、2023年度の年度更新の際に、申告済概算保険料の額と、実際に提出済のデータ(控書類)とで、1円の誤差が発生する原因となります。