平素は弊社ソフト『台帳』をご愛顧いただきありがとうございます。
『台帳』での2022年度(令和4年度)年度更新・一括有期の対応予定についてご案内いたします。
2022年度の雇用保険料率変更に伴う年度更新・一括有期のプログラムの提供は、5月中旬のバージョンアップ【Ver10.00.39】にて対応予定です。
※2022年度版年度更新・一括有期の電子申請については、6月中旬頃の対応となります。詳細は本ページ最下の情報をご確認ください。
『台帳』の最新バージョンである【Ver10.00.37(2022年4月15日現在)】、続いて4月中旬提供予定の【Ver10.00.38】は、2022年度(2021年確定/2022年概算)の年度更新・一括有期のデータ作成プログラムには未対応となります。
【Ver10.00.38】以前と【Ver10.00.39】とでは、様式及びプログラムが異なるため、あらかじめ【Ver10.00.38】以前のバージョンで年度更新・一括有期のデータを作成し、【Ver10.00.39】で読み込むことができない仕様となります(データの作り直しが必要になります)。
そのため、5月中旬【Ver10.00.39】のバージョンアップ提供までの間は、2022年度の年度更新・一括有期の保存データ作成はお控えいただきますようお願いいたします。
なお、一括有期事業の工事データ登録には上記の影響が及ばないため、【Ver10.00.38】以前での事前登録が可能です。
プログラムご提供までの間、年度更新・一括有期手続きの準備を進めていただくことができず、ご不便をお掛けし申し訳ございません。何卒ご理解・ご容赦の程よろしくお願いいたします。
＜参考記事＞
事務組合の対応については「こちら」をご確認ください。
年度更新・一括有期に関するバージョンアップ提供予定
『台帳』では、年度更新・一括有期に関するバージョンアップを以下の通り予定しております。
『台帳』バージョンアップスケジュール
【2022年4月中旬／Ver10.00.38】
年度更新・一括有期に関連する変更として、台帳MENU>事務所情報他＞雇用保険料率欄の変更に対応
【2022年5月中旬／Ver10.00.39】
2022年度版年度更新・一括有期のプログラムに対応
主な変更内容
- 「確定保険料算定基礎賃金集計表」の様式変更に対応
- 上記様式変更に伴い、雇用保険の概算保険料を4月～9月/10月～3月それぞれの適用期間の料率での計算に対応
【2022年6月中旬／Ver10.00.40】
2022年度版年度更新・一括有期の電子申請に対応
※2022年6月1日より労働保険年度更新の電子申請が受付開始となりますが、『台帳』では実環境にて正しく申請できるか、公文書が正しく発行されるかを確認したのちユーザー様へ提供しております。例年6月中旬頃の対応となりますので、ご承知おきください。